協会からのお知らせ
既存住宅状況調査技術者講習 2023/7/4
▼詳しくは、以下URLをご確認ください。
http://www.njr.or.jp/inspection/online/
http://www.njr.or.jp/inspection/online/
雇用関係助成金ポータルにおける助成金コースの追加について 2023/6/28
沖縄労働局職業安定部長より、
雇用関係助成金ポータルにおける助成金コースの追加について
案内がありましたので、お知らせいたします。
<雇用関係助成金ポータルURL>
→ https://www.esop.mhlw.go.jp/
[PDF書類]
雇用関係助成金ポータルにおける助成金コースの追加について
案内がありましたので、お知らせいたします。
<雇用関係助成金ポータルURL>
→ https://www.esop.mhlw.go.jp/
[PDF書類]
住宅等の新築に関する各種制度改正について 2023/6/28
国交省より住宅等の新築に関する各種制度改正について以下のとおり
案内がありますので、お知らせいたします。
(1)住宅ローン減税の改正
◆2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、
住宅ローン減税を受けるには省エネ基準への適合が必須となります。
(2)建築物省エネ法の改正〈2025年4月(予定)以降に工事に着手する建築物が対象〉
◆全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準への適合が義務化され、
建築確認手続きの中で省エネ基準への適合性審査を行います。
省エネ基準へ適合しない場合や、必要な手続き・書面の整備等を怠った場合は、
確認済証や検査済証が発行されず、着工・使用開始が遅延する恐れがあります。
(3)建築基準法の改正〈2025年4月(予定)以降に工事に着手する建築物が対象〉
◆木造戸建て住宅※の建築確認が審査省略の対象外となります。(4号特例縮小)
◆建築確認の際に構造・省エネ関係の図書の提出が必要になります。
※階数2以上又は延べ面積200平米超の平屋
▼詳しくは、ZIPファイルをご確認ください。 [ZIPファイル]
案内がありますので、お知らせいたします。
(1)住宅ローン減税の改正
◆2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、
住宅ローン減税を受けるには省エネ基準への適合が必須となります。
(2)建築物省エネ法の改正〈2025年4月(予定)以降に工事に着手する建築物が対象〉
◆全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準への適合が義務化され、
建築確認手続きの中で省エネ基準への適合性審査を行います。
省エネ基準へ適合しない場合や、必要な手続き・書面の整備等を怠った場合は、
確認済証や検査済証が発行されず、着工・使用開始が遅延する恐れがあります。
(3)建築基準法の改正〈2025年4月(予定)以降に工事に着手する建築物が対象〉
◆木造戸建て住宅※の建築確認が審査省略の対象外となります。(4号特例縮小)
◆建築確認の際に構造・省エネ関係の図書の提出が必要になります。
※階数2以上又は延べ面積200平米超の平屋
▼詳しくは、ZIPファイルをご確認ください。 [ZIPファイル]