沖縄県建築士事務所協会からのお知らせです。

過去のお知らせはこちらから 【2011/8/4〜2021/3/30】

県住宅課より、マンション管理セミナーのご案内がありましたのでお知らせいたします。

▼詳細は添付PDFにてご確認をお願いいたします▼

[PDF書類]

日事連経由で、国土交通省より、昨年１１月に施行されましたフリーランス・事業者間取引適正化等法について、改めて以下の周知依頼がありましたのでお知らせします。

建築設計業界向けにリーフレットも作成されましたので、あわせてご活用ください。

〇日事連HP
https://www.njr.or.jp/list/news/2505302025/01863.html
〇パンフレット掲載国交省HP
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk_000024.html
〇リーフレットのリンク
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001857762.pdf


*****************国交省からの連絡*****************
平素より建築行政の推進にご理解・ご協力を賜り、誠にありがとうございます。

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和５年法律第２５号。以下「本法」といいます。）が、令和６年１１月１日に施行されました。
本法は、個人として業務委託を受けるフリーランス（事業者）と企業などの発注事業者の間の取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的とし、
（１）取引の適正化を図るため、発注事業者に対し、フリーランスに業務委託した際の取引条件の明示等を義務付け、報酬の減額や受領拒否などを禁止するとともに、
（２）就業環境の整備を図るため、発注事業者に対し、フリーランスの育児介護等と業務の両立に対する配慮やハラスメント行為に係る相談体制の整備等を義務付けています。

今般、建築設計業界に対する本法の更なる周知徹底のため、国土交通省住宅局建築指導課において建築設計業界向けリーフレットを作成いたしました。
貴団体におかれましては、本リーフレットをご活用いただき、単位会への周知啓発に努めていただくようお願い申し上げます。
また、講演会や研修会の開催といった貴団体の活動の中で本法の施行について周知いただく機会があれば、積極的に周知啓発をいただけますと幸いです。

本リーフレットについては国土交通省の以下ページで掲載をしております。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk_000024.html
貴団体HPにおいても適宜掲載をいただけますと幸いです。

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▼詳細は添付PDFにてご確認ください▼

[PDF書類]

▼詳しくは以下URLにてご確認ください▼

https://kyojyushien.ojkk.or.jp/blogs/blog_entries/view/21/e208879e9f6f90e436b7dde45fc5f6f8?frame_id=77

[PDF書類]

県指導課より、以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

（以下、県指導課からの周知依頼）
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平素より本県の建築行政の推進へのご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。

みだしの件について、建築基準法施行条例の一部を改正する条例が公布されました。
条例改正の主な内容としましては、

・建築基準法の一部改正（令和７年４月１日）による審査範囲の拡大等に伴い、建築確認、中間検査及び完了検査に係る申請手数料を改定
・省エネ基準適合審査に係る加算額を新たに設定

となっており、手数料改定及び新設につきましては、令和７年４月１日以降に提出する申請書が対象となります。

つきましては、円滑な施行に向けて、貴会員あて周知いただきますようご協力のほど宜しくお願い申し上げます。

何卒、宜しくお願いします。

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▼詳細は、添付PDFにてご確認ください▼
[PDF書類]