沖縄県建築士事務所協会からのお知らせです。

過去のお知らせはこちらから 【2011/8/4〜2021/3/30】

概要 一連の保全業務を適正に実施していく上で必要な知識と情報を提供し、官公庁施設のみならず一般の建築物の保全業務の指針として多くの関係者が、本書を活用していただき、適正な保全業務が図られますよう、講習会を開催いたします。
ＷＥＢ
講習日程 ■開催日時
　配信日：１１月２４日（水）、１１月２５日（木）、１１月２６日（金）
　配信時間：各日共　１０：００ 〜 １６：００
■募集人数 各日共１００名
■受講方法 あらかじめ録音録画したものをZoomで配信します。録画は事前に会議室で撮り、編集したものをZoomのウェビナーで配信する予定です。「Zoom配信」について、事務局からの指定アドレスで聴視できるので「受信ソフト」は特に必要ございません。
受講料
(消費税込み) 【会員】 8,000円
【非会員】 9,000円
テキスト
＜午前の部＞
①「国の機関の建築物の点検･確認ガイドライン令和3年版」
（発行日令和3年11月（予定））
　　　　　　　受講者特別価格 4,800円（税込み）
＜午後の部＞
②「建築保全業務共通仕様書及び同解説　平成30年版」
　　　　　　　受講者特別価格 9,800円（税込み）
③「建築保全業務積算基準及び同解説　平成30年版」
　　　　　　　受講者特別価格 7,800円（税込み）


https://www.bmmc.or.jp/gyoumu4/ [PDF書類]

【「しわ寄せ」防止特設サイト】
　https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/
[PDF書類]

これまで外国大学を学歴とする方の受験については、受験申込期間（通例であれば４月）に順次受付をしていましたが、

資格審査に時間を要するため、令和4年の試験においては、外国大学を学歴とする方の書類確認を令和３年10月より開始するとのことです。



リンク先：

https://www.jaeic.or.jp/shiken/1k2kmk/gaidaijyuken-202110.html

■「特定建築物定期調査業務基準」が改訂されます。

平成30年から令和元年にかけて建築基準法令の防火・避難等に関する規定が改正され、それ

に伴い、国土交通省告示において、定期報告制度に関する調査項目の追加等が行われました。

今回の建築基準法令改正により、用途変更を行う場合など多くの規定を柔軟に適用するため

の条件として位置づけられた「警報設備」が、新規の調査項目として告示に追加されました

（令和４年１月施行）。調査項目、調査方法のほか、関係様式も変更となります。その他、

2016年（初版）以降、外壁タイルの調査方法の追加や、法令改正に伴う調査項目等の見直し

が行われています。

これらの改正を踏まえ、今般「特定建築物定期調査業務基準」を改訂し2021年版として発行

することとなりました。

本講習では、改訂調査業務基準をテキストとして、改訂ポイントの解説を行います。これら

に関連する業務に携わる方には、必須の内容となっています。

※本講習は建築士継続能力開発（ＣＰＤ）制度認定講座（予定）です。

 

詳細については、添付のファイルをご覧ください。

●受講申込フォーム ➡ https://forms.gle/yyTtmUvsDnDARKCt8

 

[PDF書類] [PDF書類]