沖縄県建築士事務所協会からのお知らせです。

過去のお知らせはこちらから 【2011/8/4〜2021/3/30】

平素より住宅行政の推進にご協力をいただき、誠に有難うございます。
「グリーン住宅ポイント制度」については、本年3月29日より完了前ポイント発行申請の受付を開始しております。
本制度の実施状況について、４月末までの集計が終わりましたので、本日報道発表にて公表いたしました。今後も同様の形式で本制度の実施状況を毎月公表する予定です。

・グリーン住宅ポイントの実施状況（令和３年４月末時点）
　　https://greenpt.mlit.go.jp/doc/issuance_status.pdf <https://greenpt.mlit.go.jp/doc/issuance_status.pdf>

なお、報道発表においては、ポイントの追加工事への交換状況について、審査が終了したものを別添資料として公表しておりますが、下記のとおり、ポイントの追加工事への交換の申請状況も併せて公表しております。

・《参考》グリーン住宅ポイントの追加工事への交換の申請状況（令和３年４月末時点）
https://greenpt.mlit.go.jp/doc/application_status.pdf <https://greenpt.mlit.go.jp/doc/application_status.pdf>

住宅・建設関係団体の皆様におかれましては、これらの情報を活用の上、引き続き制度の積極的な周知にご協力お願いいたします。

（参考）
・国土交通省住宅局ホームページ
「グリーン住宅ポイント制度について」
　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000181.html <https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000181.html>

・グリーン住宅ポイント事務局ホームページ
https://greenpt.mlit.go.jp <https://greenpt.mlit.go.jp/>
「グリーン住宅ポイントの実施状況について」
https://greenpt.mlit.go.jp/status/ <https://greenpt.mlit.go.jp/status/>

令和３・４年度 建設工事・測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格審査
（６月追加申請）の申請方法の変更について

時下、ますます御清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、沖縄県においては新型コロナウイルスの感染者数が急激に増加しており、令和３年
５月23日より、国による緊急事態措置区域に追加されました。
これ以上の新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向け、人と人との接触機会を低減するた
め、今回の資格審査の申請方法を「郵送」に切り替えることとしましたので通知いたします。
つきましては、貴会会員への周知をお願いいたします。
なお、詳細については、沖縄県技術・建設業課のホームページをご確認いただくか、もし
くは提出先の土木事務所にお問い合わせいただくよう併せてご周知願います。

※沖縄県技術･建設業課のホームページＵＲＬ
https://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/kensetsu/r3-4-6-2nyusatsu.html [PDF書類]

本日４月１６日（金）１４時に、以下の２点について報道発表を行いましたので
ご連絡いたします。

特に①中小事業者型のモデル事業については、今後のBIM普及の議論にも関わります

①令和３年度モデル事業「中小事業者BIM試行型」の公募開始　（4/16〜5/17まで）
　https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000877.html
②令和２年度モデル事業の成果報告会の開催について（4/27）
　https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000878.html


＜以下詳細＞
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①令和３年度モデル事業「中小事業者BIM試行型」の公募開始　（4/16〜5/17まで）

・中小事業者において、複数の事業者等とグループを結成し、
　実際の建築プロジェクトでBIMの課題検証等を実施する事業を支援します。
　（単年度又は２年度、補助額の上限：５００万円／提案）

・「中小事業者」について制限を設けておりません。
　設計、施工等、様々な建築分野の関係者が対象となります。
　先導事業者型とは異なる、BIMの導入・活用にあたり
　中小事業者ならではの事情をもとにご提案いただければ幸いです。

・「グループ」については、中小規模の事業者が複数の事業者等と結成し、
　共通課題について情報交換や勉強会等を実施しながら継続的に取り組む
　ことが可能な体制を求めています。詳細は募集要領に記載していますが、
　必要に応じ、事業者以外に様々な者（地域の団体、大学、コンサル等）が
　参加することも可能ですのでご検討ください（例示参照）。
　また、グループの一部に先導的な事業者を含み、その支援を受けることも可能で
す。

・検証にあたっては、BIMガイドラインを前提とし、また
　原則として実際の建築プロジェクトをもとにご検討いただきます。
　特に、「どのような課題を検証するか」が重要ですので、よくご検討ください。

・グループの例（募集要領P2）、課題の検討例（P4〜5）など、
　募集要領に例示を多く記載しておりますので、ぜひ一度ご覧ください。

※参考：グループの例（募集要領P2）
【分野横断的なグループの例】例えば意匠・構造・設備設計事務所や、設計事務所
　と工務店、工務店と専門工事会社等がグループを結成し、同一の建築プロジェクト
　（現在取り組んでいるもの又は過去に取り組んだもの）や仮想プロジェクトでの
　検証等を実施するもの
【同種の事業者のグループの例】例えば複数の意匠設計事務所がグループを結成
　し、それぞれが別々のプロジェクトに取り組みながら勉強会を結成し、相互に比較
　検証、助言等を実施しながら検証等を実施するもの。
【事業者以外の参加者をグループに加える例】上記の例について、例えば地域の複数
　事業者と大学等の研究機関や学生、地域の業界団体（設計関連団体等）を加える
　ことで継続性を高める。また、各種BIM コンサルやベンダーを加えて専門的な
　サポートを受ける。

・提案された内容ついて、募集要領に定める評価項目に基づき、
　審査委員会で審議した結果、採択・不採択を決定いたします。

募集要領
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001400654.pdf

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②令和２年度モデル事業の成果報告会の開催について（4/27）

・これまで行っていなかった、各事業者（採択事業・連携事業の計２２事業者）の
　事業内容や考え方の比較、意見交換を中心としたセッション制を予定しています。
・広くwebで閲覧可能です。ぜひご関係者に周知いただければ幸いです。
　チャット機能による質問も可能です。
　当日のタイムテーブルや閲覧方法は以下のHPに掲載さ入れています。
　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r2seikahoukokukai.html
・なお、当日は意見交換中心となります。
　傍聴にあたって、各事業の詳細は事前にHPの資料にてご確認ください。
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建築物の耐震改修の促進に関する法律により、耐震診断結果の報告が義務付けられた要緊急安全確認大規模建築物及び要安全確認計画記載建築物の耐震診断は、「国土交通大臣登録耐震診断資格者講習」を受講修了した耐震診断資格者でなければできないこととされています。

本講習は、４構造（鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、木造）の耐震診断資格者講習（初日）と、耐震診断後に実施する耐震改修の技術を習得するための耐震改修技術者講習（2日目）から構成されます。

講習は、両方またはいずれか一方でも受講でき、修了者には、それぞれ「講習修了証明書」が交付されます。

詳細、お申込みは下記リンク先をご参照下さい。


http://www.kenchiku-bosai.or.jp/workshop/taishin-taishin-3/annai2021/ [PDF書類]

令和3年３月31日（水）〜４月９日（金）に（一社）沖縄県建築士事務所協会　正会員の皆様向けに実施致しました標記のアンケートについては、年度末のお忙しい中にも関わらずご回答頂きありがとうございます。

この度、当該アンケートについて、別添のとおり結果をとまりましたのでお知らせ致します。
※プリントアウトはA3サイズをお勧めします

なお、本アンケート結果は今後の協会活動に役立てていきたいと考えておりますが、会員の皆様からもご意見を賜りたいので、活動要望等ご意見がありましたら、お手数ですが、当協会あてメール等（会員名、連絡先等を記入）でご連絡願います。
[PDF書類]