一般社団法人
沖縄県建築士事務所協会

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協会からのお知らせ

沖縄県建築士事務所協会からのお知らせです。

過去のお知らせはこちらから 【2011/8/4〜2021/3/30】

住宅税制関係通知の改正についての周知 2026/4/7

日事連経由、国土交通省より、
住宅税制関係通知の改正について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

○日事連/通知ページ
 https://www.njr.or.jp/material/tax-service/taxinfo/02024.html
○国交省/各税制の概要
 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html
○国交省/住宅をリフォームした場合に使える減税制度について
 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000251.html

********以下、国交省からの通知**********
令和8年度税制改正に伴い、住宅関係税制の通達の一部を別添の通り改正することにいたしました。

○令和6年4月1日付け国住経法第37号・国住生第380号・国住指第435号の一部改正について【所得・増改築等工事証明書】
標記通知では、既存住宅の改修をした場合の所得税額の特別控除に係る
増改築等工事証明書の証明事務を定めております。
令和8年度税制改正により、上記特例措置の適用期限が延長されたほか、
既存住宅の改修に係る標準的な工事費用相当額が改定(令和9年1月1日からの適用)
されたこと等を踏まえ、標記通知を改正することとしました。

○令和4年4月1日付け国住生7号・国住指7号・国住指6号の一部改正について【固定・増改築等工事証明書】
標記通知では、既存住宅の改修をした場合の固定資産税額の減額措置に係る
増改築等工事証明書の証明事務を定めております。
令和8年度税制改正により、上記特例措置の適用期限が延長されたほか、
特例措置の適用対象となる既存住宅の面積要件が変更されたことを踏まえ、
本通知の一部を別紙の通り改正することにいたしました。

○令和4年5月20日付け国住政第20号・国住生第76号・国住指第128号の一部改正について【認定長期優良住宅建築証明書】
標記通知では、認定長期優良住宅の新築取得等をした場合の住宅ローン税額控除の特例及び
認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除に係る
認定長期優良住宅建築証明書の証明事務を定めております。
令和8年度税制改正により、上記特例措置の適用期限が延長されたこと等を踏まえ、
標記通知を改正することとしました。

○令和4年5月20日付け国住生77号・国住指129号の一部改正について【認定低炭素住宅建築証明書】
標記通知では、認定低炭素住宅の新築取得等をした場合の住宅ローン税額控除の特例及び
認定低炭素住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除に係る
認定低炭素住宅建築証明書の証明事務を定めております。
令和8年度税制改正により、上記特例措置の適用期限が延長されたこと等を踏まえ、
標記通知を改正することとしました。

貴職におかれましては、別添新旧の内容について十分ご留意いただければと思います。
また、貴団体会員の建築士に対してもご周知いただくようお願い申し上げます。

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建築確認の電子申請受付開始について 2026/3/27

公益財団法人沖縄県建設技術センター建築部より、
建築確認の電子申請受付開始のご案内がありましたのでお知らせいたします。

Atacched File

Atacched File

▼詳細は添付PDFにてご確認ください。▼

 

*[PDF書類]

「屋根や屋上に設備や鉄塔などを設置する場合には専門家にご相談を」について 2026/3/27

日事連経由、国交省より住宅リフォーム推進協議会を通じて以下の周知依頼がありました
のでご連絡します。
詳細は添付PDFにてご確認ください。
*[PDF書類] *[PDF書類]

フリーランス・事業者間取引適正化等法の説明会について(4/10,22,5/15,28) 2026/3/16

日事連経由、国交省より住宅リフォーム推進協議会を通して以下の説明会の
連絡がありましたのでご案内いたします。

------------------------国交省からの通知---------------------------------

平素から、国土交通行政に御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
公正取引委員会主催の、フリーランス・事業者間取引適正化等法に係る
オンライン説明会(先着・事前申込制)の開催についてご案内と周知依頼をさせていただきます。

貴団体におかれては、これまでも本法の周知啓発にご協力いただいてきているところですが、
より多くの方に本法に関する理解を深めていただくため、添付のとおり説明会を開催いたしますので、
貴団体の会員事業者等に対し、開催のご案内をいただけますと幸いです。

参加を希望される方は、以下公取委ウェブサイトよりお申込みいただくようお願いいたします。
https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/freelance.html

※申込みの受付は令和8年3月18日(水)10時開始です。
※上記URL内の申込フォームは受付開始時間に合わせて公開となりますので、ご承知おきください。


■開催日時(いずれもオンライン開催)
 第1回:令和8年4月10 日(金)13:30〜16:00
 第2回:令和8年4月22 日(水)13:30〜16:00
 第3回:令和8年5月15 日(金)13:30〜16:00
 第4回:令和8年5月28 日(木)13:30〜16:00
※今回のオンライン説明会では、全ての回において就業環境の整備に関する内容に
 ついての説明、質問対応は行わないとのことですので御了承ください。

よろしくお願いいたします。

*[PDF書類]

特建スキルアップ講習 申込開始 のご案内 2026/3/12

一般財団法人日本建築防災協会 保全調査部より、特建スキルアップ講習の受付を開始したと
連絡がありましたのでお知らせいたします。

▼詳細は以下URLにてご確認ください▼
https://www.kenchiku-bosai.or.jp/workshop/tkskillup2025/
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