2011/8/4〜2021/3/30 に新着情報にて掲載したお知らせです。

さて、先般発行いたしました四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約書類
ですが、その中の契約約款に１箇所修正が必要な箇所が見つかりました。
軽微なもので、差替え等は必要ありませんが、以下の対応とさせていただくこ
ととしましたので、ご対応をお願い申し上げます。
なお、修正しないまま契約約款を使用したとしても、改正意匠法には該当する
条文がないことから、大きな影響はないと考えられますので、申し添えます。

http://www.njr.or.jp/yonkai/

来月4/1より施行される改正意匠法についてお知らせ申し上げます。
改正意匠法に対応した意匠審査基準を、先週公表しましたのでご報告申し上げます。

■意匠審査基準（特許庁HP）
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/shinsa_kijun/index.h
tml
※建築物の審査基準：第Ⅳ部 第２章
　　内装の審査基準：第Ⅳ部 第４章

建築物・内装の意匠について、
来月4/1より出願を受付、この意匠審査基準に基づいて審査を行います。

このほか、ユーザー向け情報として、
建築物・内装のデザインに携わる方に向けた資料を作成・公表しました。
意匠制度の概要をはじめ、願書や図面の書き方など、建築物や内装の意匠を出願する
際の基本的な情報をまとめております。
意匠制度初心者向けに、そもそも意匠法とは何？という内容からはじまり、全体的に
平易な記載としておりますので、建築物・内装の意匠の出願にご関心ある方で、意匠
制度に馴染みがないという方は、まずはこちらをご参照頂けますと幸いです。

■意匠登録出願の基礎（建築物・内装）（特許庁HP）
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/kenchiku-naiso-joho.
html

2020年4月版：四会連合協定 建築設計･監理等業務委託契約書類
本日入荷しております。

4月からの契約はこちらをご利用ください。
入荷数が少ないため、取り置きは1週間とさせていただきます。

※沖縄県建築士事務所協会会員の方は割引価格で販売しますので窓口にてお申し出ください。
　　　

那覇市より下記お知らせです。

　本市では、市民の健全な近隣関係の保持に資することを目的に、
中高層建築物等を建築する際の建築主等が講ずべき措置等について定めた
指導要綱の制定を令和2年4月1日に予定しております。
新しい要綱案及び関連資料を掲載しますので、ご確認ください。

https://www.city.naha.okinawa.jp/kurasitetuduki/life/kentiku/sinsei/naha_tyukosoyoukou.html [PDF書類]

口座振込で寄付した場合の税制上の取扱いについてお知らせです。 [ZIPファイル]

3月10日に「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対
応策−第2弾−」が政府で決定されました。

国土交通省より添付のとおり、今般の緊急対応策に盛り
込まれた雇用調整助成金の特例措置の拡大や資金繰り
対策などについてお知らせします。 [ZIPファイル]

沖縄県土木建築部長より周知のご案内です。

詳細は添付ファイルにてご覧ください。 [PDF書類]

「第６回沖縄建築賞」事業協賛金のご協力依頼

拝啓　貴社ますますご隆盛のこととお喜び申し上げます。
　さて、本会は、日本建築家協会沖縄支部、沖縄県建築士会、沖縄県建築士事務所協会、
タイムス住宅新聞社とともに顕彰事業として「第６回沖縄建築賞」を開催することになりました。
本賞は建築文化の向上に資する県内の優秀な建築物、建築士を表彰することで、
建築の社会的な役割を見直し、建築に携わる関係者の業務への意欲、技能の向上を目指しながら、
次世代を担う建築士の発掘、育成を促すことを目的としています。
つきましては、同顕彰事業を成功に導くため、出費多端の折、誠に恐縮とは存じますが、
本趣旨のご理解を賜り、協賛金のご協力をいただけますよう宜しくお願い申し上げます。
尚、協賛金のご協力につきましては、
週刊タイムス住宅新聞記事特集直下にて（予定）貴社、貴団体名を掲載いたします。　敬　具

※詳細は添付PDF,協賛申し込みは添付ワードファイルをご参照願います。 [PDF書類] [WORD2007書類]

3/10(火)　沖縄産業支援センターで開催予定の　建築士定期講習は中止となりました

 

国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の内容を踏まえ、

全登録講習機関へ4月末までの建築士定期講習の実施を控えるよう要請がありました。

これに伴い当4月末までの建築士定期講習は中止となりました。

　受講期限について　一級建築士等に係る建築士法の監督規定の取扱いは、柔軟に行うことを予定しています。

　二級建築士についても建築士法の監督規定の取扱いは、柔軟に行うことを制度を所管する都道府県に依頼しています。

　なお、お申込みいただいた方々への今後の手続き等については、

4月~5月以降に皆様に教育普及センターから郵送にてご連絡いたしますのでしばらくお待ちください。

 

https://www.jaeic.or.jp/koshuannai/teikikoshu/kteiki/kteiki-info2020028.html

[PDF書類]

第6回沖縄建築賞募集について