2011/8/4〜2021/3/30 に新着情報にて掲載したお知らせです。

2020年度契約より
・廃業特約が大幅改定
・制度運営費とWEB割の新設
・弁護士相談（無料）サービス がスタート

詳細は→ http://www.njr.or.jp/insurance/ [PDF書類]

国土交通省において、定期報告の対象となる建築物、昇降機、建築設備（昇降機を
除く。以下同じ。）及び遊戯施設 （以下「建築物・建築設備等」という。）の定
期
　調査・検査（以下「定期調査等」という。）が、国が定めている項目に基づき適切
　に実施されているかどうかなどの実態を把握及び分析することにより、定期調査等
　を行う有資格者の技術力の確保を図るとともに、定期報告制度の適切な運用に向け
　た取組みの推進を目的として、「定期報告制度の運用に関する調査事業」（平成28
　年度から平成30年度まで）を実施してきたところです（別紙参照）。
この調査事業の結果、建築物・建築設備等の定期調査等は建築基準法に基づく関連
告示に定める検査方法に基づいた検査を実施しなければならないところ、告示に定
める検査方法によらないおそれのある検査が散見されました。
今回の調査事業の結果を踏まえ、特に留意すべき事項を別添のとおりリーフレット
として取りまとめました [PDF書類] [PDF書類]

標記の件につきまして、国土交通省より周知依頼がございましたので
添付ファイルご確認ください。 [ZIPファイル]

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建築改修工事の積算講習会　(案内文添付　BSIJ-2.5改修工事積算.pdf )
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改修工事における「工法」・「積算の考え方」・「留意点」について豊富な
付属資料を取り入れた書籍を使用しての講習

　日時　:　2020年２月５日（水）　　9：30〜16：30　受付　9：15〜
　会場　:　沖縄産業支援センター　沖縄県那覇市字小禄1831番地1
　締切　:　2020年1月27日

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『建築数量積算基準・同解説』講習会　　(案内文添付　BSIJ-2.15積算基準.pdf )
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積算業務の効率化及び、積算上の重複・脱漏を避けるための計測・計算の積算を
実務にご活用いただけるよう基本について知識・技術を習得いただくための講習

　日時　:　2020年 ２月 １５日(土）　9:00〜17:00　（ 7時間）　受付 8:45より
　会場　:　沖縄ガス㈱　　　那覇市西3丁目13-2
　締切　:　2020年2月5日

お申込につきましては、添付のそれぞれの案内文(ＰＤＦデータ)をお読みいただき、
それぞれの案内文２枚目の申込書必要事項をご記入のうえ、受講料お振込み(郵便振替)
いただき、申込書記載の"積算協会九州支部"へＦＡＸ、メールにてお申し込みください。 [PDF書類] [PDF書類]

設計図書の電子的作成・保存の実務講習会
―法令で求められる設計図書の15年保存とは―

開催日：令和２年２月１８日（火）
時　間：13：30〜16：00
会　場：沖縄産業支援センター　会議室302

Web申込みはこちら⇒ http://www.njr.or.jp/list/class/2019/01312.html
[WORD書類]

講習日：令和２年３月１０日（火）
時　間：9：20〜17：30
会　場：沖縄産業支援センター
定　員：７５名

インターネット申込→ https://www.jaeic.or.jp/koshuannai/teikikoshu/kteiki/kt-koshujisshi2019.html

日事連では、すぐれた建築作品を設計した建築士事務所を表彰することにより建築士事務所の資質の向上に資することを目的に、令和２年度日事連建築賞の募集を開始します。
　新築にかかわらず、増改築・改修等の建築物も対象となります。また、会員ではない方も、各都道府県の事務所協会の第１次審査で、第２次審査候補作品に選考された後の入会を条件に応募いただけます。ふるってご応募ください。

http://www.njr.or.jp/list/news/2019/01316.html

今般、国土交通省住宅生産課において、「小規模非住宅建築物の省エネ性能に係る実態調査」

を実施することとしました。

実態調査はＷｅｂで回答する形式で、同省住宅生産課よりＷｅｂ調査の構築、集計について

委託を請け負った㈱三菱総合研究所より以下の調査の依頼がございました。

（別添−国土交通省住宅生産課の依頼文書参照）



直近3年間に竣工した延べ面積300㎡未満の新築の非住宅建築物を手掛けました建築士事務

所に限定されますが、今後の建築物に係る省エネ施策の検討の基礎資料となる重要な調査に

なりますので、貴会の会員事務所にお知らせいただき、協力依頼くださいますようお願い申

し上げます。



○調査対象物件

　直近３年間に竣工した延べ面積300㎡未満の新築の非住宅建築物



○調査方法

　下記のWebサイトのアンケート画面からご回答ください。

　https://mri-project.smktg.jp/public/application/add/932



○提出期限

　令和２年１月15日（水）

本講習会では、平成31年度（令和元年度）の公共建築工事積算基準の改定の概要や
「改訂23版 工事歩掛要覧（建築・設備編）」を活用した工事費算出の手法、
また建築工事をめぐる最近の動向等についてわかりやすく解説させていただきます。


つきましては、この機会に『公共建築事業』に携わる皆様が多数参加され、
建築工事積算全般についての理解を深められ、
今後の業務にお役立て頂きますようご案内申し上げます。

[PDF書類]

２０２０年度の新規・更改募集にあたり、
会誌送付時に同封いただき全会員事務所に認知してもらう
ための添付簡易チラシを作成いたしました。

　今年度は、廃業担保特約を大幅に見直し、事務所廃業後に
発見され被る損害を、廃業時の保険期間終了日以降１０年間
補償することになりました。
　対象となる事務所は事務所協会の会員のみで、建賠保険に
５年間継続して加入された事務所で、追加保険料をお支払い
する必要はなく『自動的』に補償されるという大きなメリット
があります。 [PDF書類]